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労働問題の相談を弁護士にする場合の費用

労務問題の相談を弁護士にする場合の費用とは?

労も問題の相談を弁護士にする場合の費用は、会社側としては非常に気になるものだと思います。
しかし、相談をする際の費用に関しては、一般的な諸問題の弁護士相談と同じで、相場としては、三十分五千円程度の弁護士事務所が多くあります。

仮に三十分をオーバーしても、プラス三十分で五千円と言う相場にはほとんど変わりが無く、相談するだけであれば、手軽な料金で相談をする事が出来ます。

しかし、これはあくまでも相談の段階であり、委託するような事になると費用は変化していきます。
会社の規模や、労務問題の種類、何人の労働者から訴えられているか等によっては、費用総額は変化するのです。

労務問題にかかる費用の一例

例えば、賃金請求に対する基本的な費用についてを考えてみましょう。
委託するとなるとかかる費用の総額は、着手金と報酬金に分かれており、それらを合わせた金額が弁護士費用となります。

仮に、経済的な利益が三百万円以下の場合ですと、着手金で請求金額の八パーセント相当額、最低金額でもおおよそ二十万円程度が目安になると言えます。
報酬金額は減額分の十六パーセント相当で二十万円程度になります。

これはあくまでも一例としての金額ですので、どこの弁護士事務所でもこれくらいの金額で費用が済むと言う事ではありませんが、おおよそ経済的利益の金額によって変動すると言えるものです。

また、裁判交渉の前から委託する場合には費用はもっとかさむ事になります。
弁護士事務所に裁判の段階から委託するのか、裁判の前から委託するのかによっては、弁護士費用は若干変動する事もあるのです。

このほかにも解雇問題や、その他の労務問題について弁護士に相談する場合には、万一の場合を考え、委託できるような弁護士事務所を選び、費用についても事前に確認しながら相談をする事が大切になります。

大手の弁護士事務所になると費用はやや多くなる傾向がある事も覚えておきましょう。

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